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理念

 戦後60年が経ち、経済的な成功を収めた日本ですが、あらゆる分野で転換期となり、特に日本の競争力の源ともいえる日本人自身の価値観や生活のスタイルまで問われる時代となりました。それと同時に現在の国内の子育て環境、教育環境は周知の通り、深刻なものとなりました。少子化問題、離婚率の増加、少年犯罪の深刻化等は今後の日本社会にも大きく頭をもたげることは否定できません。都市生活者が増え、核家族社会から送り出された世代も増えるなか、地域コミュニティーの欠如、公教育の問題もそれらの問題の原因といわれていますが、根本は家庭にあり、家族にあるといえます。

 代表を含め、現在の任意団体の構成員は、オーストラリアで開発された子育てプログラムであるTriple-Pに幸いにして出会うことになりました。オーストラリアにおける多文化、多民族の国から発信されたこのプログラムに共感を覚え、この教育プログラムに基づいた子育て指導、支援の必要性を強く感じ、このプログラムに基づいた、セミナー、ワークショップの開催、出版物の翻訳を経て、その普及、子育て支援活動を行うに至りました。そして、特定非営利活動促進法の施行により法人化の道が開けたため、特定非営利活動法人Triple P Japanを設立することといたしました。


 この法人は、将来的には国内外にかかわらず、狭義の子育て、教育にとらわれず、次世代を担う人財育成にまい進する所存です。


2005年6月26日
TripleP Japan 一同